平成２９年４～６月期の国内総生産

平成２９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の実質成長率が速報値から大きく下方修正されたのは、設備投資が２・４％増から０・５％増へと下振れしたためだ。速報値での設備投資の推計精度が低いことが原因で、放置すれば、政策決定の判断などへの悪影響が拡大しかねない。

　設備投資の算出方法は速報値と確定値で大きく異なる。速報値の設備投資は、機械メーカーなど設備を「売った」側の統計から推計する。工作機械といった機械を作るメーカーなどの出荷関連の統計から、設備投資額をはじく。

　一方、改定値には速報値後に財務省が発表する法人企業統計での設備投資の実績値が加わる。設備を「買った」側の企業に実際の投資額を聞き取りし、より実態に即したデータとなる。

　この結果、速報値と改定値で設備投資額が異なることは多い。２７年７～９月期は設備投資の上振れで、実質ＧＤＰが年率０・８％減のマイナス成長から１・０％増のプラス成長へと大きく上方修正された。

　政府は、法人企業統計を速報値に前倒しで反映させる取り組みを３１年に試験的に行うが、統計改革は待ったなしだ。