外国為替市場で円高の流れが強まってきた
外国為替市場で円高の流れが強まってきた。円相場は７～８日に対ドルでの年初来高値を立て続けに更新し、今春以降の“壁”となってきた１ドル＝１０８円を突破して１０７円台に入った。複数の円買いドル売り要因が重なったためだが、９日に建国記念日を迎える北朝鮮が新たな挑発行動に踏み切れば投資家のリスク回避を一段と促し、企業業績に逆風となる円高に弾みがつきかねない。
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円高が急速に進んだのは７日の日本時間夜の海外市場だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は７日の記者会見で、１０月に量的金融緩和策の縮小の大枠を決めると述べた。これを受けてユーロ高ドル安が進み、円の対ドル相場にも波及して円高ドル安になった。
ドラギ総裁の発言は外為市場でユーロ高を誘った半面、債券市場では欧州の長期金利が低下し、つられて米長期金利も昨年１１月以来の低水準となった。大型ハリケーン「ハービー」に続き「イルマ」が米南部に上陸する恐れがあり、米経済活動の足かせになりかねないとの懸念も米金利低下につながった。日米金利差が縮小するとの見方から円高ドル安が進み、１ドル＝１０８円の壁が破られた。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/889/46349
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こうした中で、北朝鮮が建国記念日に合わせて一段の挑発行動に出た場合、週明けの東京市場では「最大で円相場は１ドル＝１０５円を意識し、日経平均株価は１万９０００円の維持が問われる」（岡三オンライン証券の武部力也投資情報部長）といった声が出ている。
内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（
安倍晋三首相は８日開かれた政府の未来投資会議で、来年６月ごろを目指す次の成長戦略の策定に向け「生産性・供給システム革命」をテーマに政策を検討するよう指示した。イノベーション（技術革新）を通じ、少子高齢化で潜在成長率が０．８％程度と低迷する日本経済の成長力を高める。もっとも政策の実を挙げるには、ほかの政策会議との連携を通じた、日本経済に対する効果の分析や規制緩和策の検討が欠かせない。
安倍首相は会議で「生産性革命こそがデフレ脱却の道筋。これまでにない思い切った政策を講じていく」とあいさつした。
茂木敏充経済再生担当相は会議後の会見で、成長力強化に向け「人材の質を高める人づくり革命」「生産性革命」の２本柱に最重点で取り組むとし、前者を新設の「人生１００年時代構想会議」、後者を「未来投資会議で議論を深める」と述べた。
未来投資会議では（１）生産性を飛躍的に高める投資（２）「第４次産業革命」の普及（３）「生産性・供給システム革命」に必要な環境整備－の３つの課題に取り組む。
http://minkabu.jp/blog/show/826223
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ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボット、自動走行といった最新技術、革新的事業を育てるため法規制を一時的に適用しない新規制緩和制度（サンドボックス制度）などを活用する考えだ。
今後開かれる会議では民間議員の提言も踏まえ、各回ごとに各テーマに沿った個別政策を打ち出し、成長戦略へ反映させる考えだ。
ただ、政府は「生産性の向上」を最大の目標として“約束”した以上、各政策がどの程度の効果を発揮するか検証しなければ約束を果たせるのか分からない。この点、日本経済の生産性をはかる指標「全要素生産性（ＴＦＰ）」や潜在成長率の推計は、分野別の「ミクロ政策」を扱う未来投資会議より、経済全体を対象とする「マクロ政策」を扱う経済財政諮問会議の方が適している。分析にあたっては、両会議の緊密な協力が重要との声は政府周辺でも強い。
また、医療や農業、交通分野などでイノベーションを進めるさいは、各種の法規制が障害となる。政策ごとにどのような規制緩和が必要か現実的な検討を進めるため、規制改革推進会議との協力も重要となる。
http://peatix.com/group/62068
http://diary.motekawa.jp/u/?id=fqaerhsoiuo
どこまで“縦割り”を廃し、政府一丸で日本経済を再浮揚させられるか。新たな司令塔となった茂木担当相のリーダーシップが問われそうだ。（山口暢彦）
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却で
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却で、米投資ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」が、２兆円の買収費用以外に、研究開発費用として４０００億円を拠出する最終提案を行ったことが８日、分かった。売却をめぐって東芝は米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）などの「日米連合」と詰めの協議に入っており、日米韓連合は新提案で巻き返しを図る。
http://xnode.be/857
http://fqaerhsoiuo.on.omisenomikata.jp/diary/1709668
新たな提案では、ベインと韓国半導体大手のＳＫハイニックスが計５６７５億円、東芝が２５００億円を負担。米アップルが３３５０億円、米ＩＴ大手が２２００億円、東芝以外の日本企業が２７５億円、大手銀行が６０００億円を、株式や議決権のない優先株、融資で拠出する。議決権比率はベイン４９．９％、東芝４０％、日本企業１０．１％とし、日本側で過半を握る。ＳＫは従来案通り出資せず、経営には関与しない。
ＷＤが東芝メモリの売却中止を求めた訴訟の解決を出資の条件とした官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行には、訴訟解決後に東芝やアップルから株式の一部を譲渡する方向で買収を進める。買収完了から約２年後の新規株式公開（ＩＰＯ）を視野に入れ、雇用維持にも最大限に配慮する。ＷＤとの訴訟リスクを回避でき、巨額に上る研究開発や設備投資の費用負担も行うことで、東芝が受け入れやすくした。日米韓連合は１４、１５日の契約を目指す。
日米韓連合は６月下旬に優先交渉先に選ばれたものの、ＳＫが一時、出資に意欲を示したことやＷＤとの訴訟がネックとなり交渉が停滞。東芝は８月に入りＷＤ陣営への売却に傾いた。
http://fqaerhsoiuo.on.omisenomikata.jp/diary/1709667
http://cureco.jp/view/1670/
東芝は１３日に開く予定の取締役会で売却先を決定する方針でＷＤと交渉を進めているが、協議は難航している。
平成２９年４～６月期の国内総生産
平成２９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の実質成長率が速報値から大きく下方修正されたのは、設備投資が２・４％増から０・５％増へと下振れしたためだ。速報値での設備投資の推計精度が低いことが原因で、放置すれば、政策決定の判断などへの悪影響が拡大しかねない。
設備投資の算出方法は速報値と確定値で大きく異なる。速報値の設備投資は、機械メーカーなど設備を「売った」側の統計から推計する。工作機械といった機械を作るメーカーなどの出荷関連の統計から、設備投資額をはじく。
http://www.freeml.com/bl/15758738/165347/
http://www.freeml.com/bl/15758738/165348/
一方、改定値には速報値後に財務省が発表する法人企業統計での設備投資の実績値が加わる。設備を「買った」側の企業に実際の投資額を聞き取りし、より実態に即したデータとなる。
この結果、速報値と改定値で設備投資額が異なることは多い。２７年７～９月期は設備投資の上振れで、実質ＧＤＰが年率０・８％減のマイナス成長から１・０％増のプラス成長へと大きく上方修正された。
政府は、法人企業統計を速報値に前倒しで反映させる取り組みを３１年に試験的に行うが、統計改革は待ったなしだ。
